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 ~「中華人民共和国技術輸出入管理条例」の改正及び「中華人民共和国外商投資法」の制定について~

     日時:2019年3月21日 情報ソース:JETRO北京事務所知的財産権部 知財ニュース

 

    中国における技術移転の環境に大きく影響している技術輸出入管理条例が改正され、外商投資法が制定されました。以下にその概要を紹介します。

 

1.技術輸出入管理条例の改正について

    国務院は、「国務院が一部の行政法規を改正することに関する決定(国務院令第709条、2019年3月2日付)」を3月18日付で公布し施行したことを、本日公表しました。これにより改正された行政令(部門規定)の一つに「中華人民共和国技術輸出入管理条例」(技術輸出入管理条例)が含まれています。

改正箇所は、既存の条例にあった以下3つの条項を削除と、これに伴う条文番号の繰り上げになります。

    (1)ライセンサーが中国への輸入技術が他人の権利を侵害した場合の責任を負うこと(旧第24条第3項)、

    (2)移転後の改良技術は改良した側に帰属すること(旧第27条)、

    (3)技術輸入契約の制限的条項を禁止すること(旧第29条)

 また、これにあわせて、「中華人民共和国中外合弁経営企業法実施条例」(いわゆるJV規制)の技術移転協議書についても、以下の規定が削除されました。

    ・技術移転協議書の期間は一般的に10年を超えない。

    ・技術移転協議書の期間満了後も、技術譲受側が当該技術を引き続き使用する権利を有する。

 

  【参考】改正前の技術輸出入管理条例の抜粋(XXXX内は今回削除された条文)

    第二十四条 技術輸入契約の譲渡人は、自分が提供した技術の適法な所有者であり、又は譲渡、使用許諾をする権利を有する者であることを保証しなければならない。

    技術輸入契約の譲受人が契約に従って譲渡人の技術を使用した結果、第三者に権利侵害で告訴された場合、直ちに譲渡人に通知しなければならない。譲渡人は通知を受けた後、譲受人と協力し、譲受人が受ける不利益を排除しなければならない。

  【技術輸入契約の譲受人が契約に従って譲渡人が提供した技術を使用した結果、他人の合法的権益を侵害する場合、その責任は譲渡人が負う。】 

  【第二十七条 技術輸入契約の有効期間内に、改良した技術は改良した側に帰属する。】 

  【第二十九条 技術輸入契約には以下に掲げる制限的条項を含めてはならない。

  (1)譲受人に技術輸入に必須ではない付帯条件を求めること。必須ではない技術、原材料、製品、設備又はサービスの購入を含む。

  (2)譲受人に特許権の有効期間が満了し又は特許権が無効宣告された技術について許諾使用料の支払い又は関連義務の履行を求めること。

  (3)譲受人が譲渡人に提供された技術を改良し、又は改良した技術の使用を制限すること。

  (4)譲受人にその他の供給先から譲渡人が提供した技術に゛似し又は競合する技術の取得を制限すること。

  (5)譲受人に原材料、部品、製品又は設備の購入ルート又は供給先を不合理に制限すること。

  (6)譲受人に製品の生産高、品種又は販売価格を不合理に制限すること。

  (7)譲受人に輸入した技術を駆使し、生産した製品の輸出ルートを不合理に制限すること。】

 

2.「中華人民共和国外商投資法」の知財関連部分について

 今年3月15日に第13期全国人民代表大会(全人代)第2回会議において「中華人民共和国外商投資法」が可決され、2020年1月1月から施行されることになりました。昨年12月に全人代常務委員会で同法律の草案が審議され、パブリックコメントに付されてから3か月という短期間で成立されたことになります。

 知財に関連する規定の主な概要は以下の通りです(【XXXX】内は昨年12月の草案にはなく、今回可決された法律に追加された内容を示しています)。

 

  ○外資投資者の中国国内での出資、利潤、資本収益、資産処置による取得、知的財産権の使用許諾料、法により取得した報償または賠償等は、法により人民元又は外貨で自由に中国内外に送金することができる。(第21条) 

  ○国は、外国投資者及び外商投資企業の知的財産権を保護し、知的財産権の権利者及び関係者の合法的権益を保護する。知的財産権の侵害行為に対しては、法により厳格に法的責任を追及する。】(第22条第1項) 

  ○国は、外商投資の過程において、自由意志の原則及び商業規則に基づき技術協力を展開することを奨励する。技術協力の条件は、投資の各当事者が公平の原則にのっとり平等に協議を行うことによりこれを確定する。行政機関及びその職員は、行政手段を用いて技術移転を強要してはならない。(第22条第2項) 

  ○【行政機関及びその職員は、職責を履行する過程において知り得た外国投資者、外商投資企業の営業秘密について、法により機密保持を行わなければならず、漏えいし、又は不法に他者に提供してはならない。】(第23条) 

  ○行政機関の職員が、外商投資促進、保護と管理業において、職権の乱用、職務怠慢、私情にとらわれて不正を働いた場合【、又は職責を履行する過程において知り得た営業秘密を漏えいし、不法に他者に提供した場合】には、法により処分を与え、法におり刑事責任を追及する。(第39条)

 


~中国国家知識産権局2018年度主要業務統計データ及び関連状況記者会見の実施~

日時:2019年1月14日 情報ソース:中国国家知識産権局公式サイト

「CNIPA 2018年度主要業務統計データ及び関連状況記者会見」の現場 出典:中国国家知識産権局公式サイト

 

 2019年1月10日午前10時、中国国家知識産権局(CNIPA)主催の「2018年度主要業務統計データ及び関連状況記者会見」が実施された。弁公室・胡文輝主任より2018年度の主要統計データを発表し、その後各記者よりの質問に対して、毕囡司長らの4人がそれぞれ回答をした。

「CNIPA 2018年度主要業務統計データ」より弊社整理     出典:中国国家知識産権局公式サイト


第18回日中韓特許長官会合が中国武漢市で開催

日時:2018年12月18日 情報ソース:中国国家知識産権局公式サイト

 2018年12月13日、第18回日中韓特許長官会合が湖北省武漢市で開催された。中国国家知識産権局(CNIPA)からは申局長、日本国特許庁(JPO)からは宗像長官、韓国特許庁(KIPO)からはパク長官が出席した。

 会合では1年間の3庁による各協力事業の進捗状況の評価と総括した後、今後の3庁協力事業について意見を交わし、2019年度の活動計画を確認した。会合後、「第18回日中韓特許長官会合議事録」を締結した。

 3長官は会合においてそれぞれの知的財産権活動の最新の動きを説明した。また、3者会合と2者会合の体制調整、共同ウェブサイトの運用、審判、意匠、人的資源、ユーザーシンポジウムなどの分野における協力をめぐって踏み込んだ交流を行い、今後の協力事業追加の可能性について意見を交わした。

「第18回日中韓特許長官会合議事録」の締結 出典:中国国家知識産権局公式サイト


~新「専利代理条例」が2019年3月1日に施行~

日時:2018年11月14日 情報ソース:中国網

 報道によると、新「専利代理条例」は国務院常務会議の審議を経て、2019年3月1日に施行される。今回の改正は、「専利代理人」を「専利代理師」に変更し、特許代理業界の参入基準を緩和するなどの内容を含む。