お客様は特許出願書類の翻訳質を的確に把握していますか?何かご心配はありませんか?


  • 特許翻訳品質の重要性

 ご存知のように、特許出願書類の翻訳質は特許請求範囲および特許権利の安定性を左右していますが、厳しい状況には、悪い翻訳質例えば、誤訳で、特許権人が本当の保護から完全にズレてしまう場合もあります。 

  • 特許翻訳業界における問題点およびその発生原因

 先ずは、特許事務所の場合には、現在、業界における翻訳問題点を分析すると、特許事務所の規模によって、翻訳の問題点が異なります。大手特許事務所には、管理形および弁理士作業量平均化要求で、関連度の高い特許出願が同一弁理士または翻訳人により処理されるものではない場合は時々あることで、同一表現と技術用語に対する翻訳が統一しないことになったことに繋がります。一方、中小特許事務所には、日本語堪能の弁理士が足りないまたは全然いないことで、外部の普通翻訳会社に依頼する形で、作業する為、翻訳質を保証することができません。

 次に、翻訳会社の場合には、特許翻訳に特化するものではないと、特許翻訳のルールを十分に把握するができないし、技術分野を全部にカバーすることも困難であるため、翻訳品質ははるかに特許事務所より低下となります。

  • 弊社の解決手段

 弊社では、各技術分野に精通している長年特許専門翻訳歴がある翻訳者、特許代理経験があるチェッカーにより人手で作業するとともに、用語集およびコーパスを技術分野ごとに、出願人ごとに管理するように翻訳ツールを利用しているので、漏れ訳、誤訳および技術用語の非同一性の問題は徹底的に解決されました。一方、翻訳ツールを利用することで、大幅に作業効率が高められましたので、翻訳コストダウンによりお客様のご負担を軽減することにも繋がっています。

  • 弊社の強み

 そこで、弊社の強みとしては、高い翻訳品質とリーズナブルな価格の両立を実現させ、お客様にサービスをご提供していることです。

 

 是非とも弊社のサービスを一度お試しくださいますようお願い申し上げます。


中国では、弁理士と特許翻訳人材につき、日本語人材が英語人材より、遥かに足りないことはご存知ですか?


 特許翻訳に関して、英中翻訳より日中翻訳のほうの品質問題が著しく、その一番大きな原因は英中特許翻訳より日中特許翻訳人材のほうが遥かに希少であることにあります。近年、訪日留学人材の帰国就職によって、少し問題点が改善されましたが、未だ満足できるほどではありません。

 日中特許翻訳人材高度不足の表現の一つは日本から来る特許出願件数と日本語弁理士及び翻訳者人数のアンバランスです。中国では、ほとんどの日本語弁理士及び翻訳者が大学の理科系出身かつ日本語を第一外国語として専攻した卒業生で、少数の人が日本留学、仕事、生活の経験者、または中国国内にある日系企業の勤務経験者です。このような背景を持つ人が大学の理科系出身かつ英語を第一外国語として専攻した卒業生より非常に少なく、その人数は後者の10分の1までも達していない状況です。

 中国専利局の統計データによると、2017年海外から中国への特許出願件数は13.6万件もあり、その内日本からの出願案件は4.1万件で、日本以外は9.5万件でした。

 9.5万件の非日本語出願案件は英語による提出ものが多いが、韓国語(約1.3万件)、ドイツ語、フランス語などの言語による提出もあります。

 この9.5万件の特許出願を全部英語提出として計算すれば、日本語出願対英語出願の割合は約43%となります。

 もし、この9.5万件特許出願の中から韓国語などの案件を排除すると、日本語出願対英語出願の割合は約55%~60%となります。

 

 上述の数字を分析して、大学の理科系出身卒業生である前提として、英語を第一外国語とする人数の10分の1にも満たしていない日本語を第一外国語とする卒業生が日本語出願対英語出願割合の約55%~60%の作業量を負担することなり、日本語人材の供給矛盾が英語人材よりも著しいことが分かります。

 これこそ、中国特許事務所(特に中小規模事務所)における日本語弁理士不足、特許業界における日本語人材希少の真の原因です。

 

 このような環境の中、経験豊富、真剣・厳密、超高レベル、長年特許翻訳に特化した日本語特許翻訳チームの存在は非常に尊く、当社の強いところです。

 

 

どうして安羽IPは特許翻訳をメインな業務内容にしたのかに対し、ご関心をお持ちになるかもしれません。


 長年の業界経験から私は実績を出せる為、「広く浅く」ではなく、「狭く深く」の一点集中し長くやり続ける王道を選びました。

 なら、創業ばかりの会社にとって、様々な知的財産業務内容からどれを選び、自社のメイン業務にしたらいいでしょうか。

 私小生はまず、以下の選定原則を確定しました。

 (1)大量の業務量が予想出来る領域ならこそ、発展性がある。

 (2)業務モデルに不合理が存在する。即ち、業界の痛点を睨む。それは、特許業界のように、従来技術における問題点があるからこそ、発明者に発明・創造の動力を与えられ、その発明の推奨に市場ニーズを発掘できることからの発想。

 (3)自分の得意とするまたは上述の痛点を解決できる把握。

 (4)展開性があり、リスクが小さい。例えば、川上と川下の関連業務、または将来の技術進歩による革命的な発展を及ぼすような分野。

 

 深く調べた結果として、私は特許翻訳業務に絞込み、自分自身が固めた選定原則に合うからです。

 具体的な理由は次の通り:

 (1)特許出願ケースごとに必ず必要で、特許出願量の増加に応じて翻訳業務量の増加も予測でき、将来性・発展性があると判断した。

 (2)特許翻訳業界には翻訳品質の問題以外に、特許事務所が新規出願段階における翻訳作業と他の作業のコスト対収入の比率がアンバランス(翻訳収入が売上の70%を占める一方、翻訳コストは全体コストの30%を占めることは「三七現象」と呼ばれている)となっていること。

 (3)私自身が長年蓄積してきた人材資源を活用すれば、上記の問題を解決できる能力を有している。

 (4)特許翻訳の川下関連業務への展開性が大きく、将来人工智能機械翻訳が本業界に革命的な進歩を及ぼす。

 

 以上の分析を基に、特許翻訳業界の痛点を解決するため、私は迷わず、特許翻訳を自社のメイン業務に選定することを決めました。